2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
いわゆる朝鮮国連軍は、北朝鮮による武力攻撃を撃退し、地域における国際の平和と安全を回復することを目的として一九五〇年に創設され、その後、一九五三年の朝鮮戦争休戦協定の締結を経て、現在は、朝鮮における平和と安全の保持を目的として活動しております。 国連軍地位協定の締約国の軍隊は、国連軍として、国連軍地位協定に基づき、我が国国内の七つの在日米軍施設・区域を使用することができることとされております。
いわゆる朝鮮国連軍は、北朝鮮による武力攻撃を撃退し、地域における国際の平和と安全を回復することを目的として一九五〇年に創設され、その後、一九五三年の朝鮮戦争休戦協定の締結を経て、現在は、朝鮮における平和と安全の保持を目的として活動しております。 国連軍地位協定の締約国の軍隊は、国連軍として、国連軍地位協定に基づき、我が国国内の七つの在日米軍施設・区域を使用することができることとされております。
我が国は朝鮮戦争の休戦協定の署名者ではございません。それから、これまでも累次、日朝国交正常化交渉というのはやってまいりましたので、順序的に朝鮮戦争の終結と国交正常化というのはどちらが先、後ということにはならないというふうに考えております。
○国務大臣（河野太郎君） 今日の米朝会談で朝鮮戦争が終結するということはあり得ないわけでございまして、それは、朝鮮戦争の休戦協定に署名をした米国、中国、北朝鮮並びに当事者でもあります韓国の四者が、これはどういう法律的な枠組みでやるのかというのはいろいろ議論があると思いますが、そこで決められる話であろうというふうに考えますので、今日の米朝首脳会談で朝鮮戦争が終結するということはないというふうに認識をしております
○河野国務大臣 これまで南北米あるいは南北米中で議論すると言われているのは、休戦協定をどうするかという議論のことであって、これは三カ国が署名をし、韓国も当事者でございますから、三カ国ないし四カ国で議論されるというのは、これは当然のことだろうと思っておりますが、その後の、朝鮮半島あるいは東アジアの平和体制をどう構築していくかということは、当然にこれは日本も入って決めていかなければならないことでございますし
ただいま大臣の方から御発言があったとおり、我々、この板門店宣言の当事者ではないので確定的にお答えすることはできませんが、一般論として申し上げれば、休戦協定が平和協定に変わることによって、戦争状態に完全に終止符が打たれるという効果が期待されるというふうに思っております。
そして、五三年に朝鮮の休戦協定の署名があって、そして今日にずっと至っているということであります。 我が国は今、日朝平壌宣言が二〇〇二年にあり、そこからなかなか物が進まない。そして、安倍政権が、北朝鮮に対しては圧力を強めていくんだということでこれまで対応してきているということであります。
ですので、これは、今その状態から、一九五三年の朝鮮休戦協定の署名から、ここから変わっていくということが今非常に注目をされているというところなので、そのような、どこまで戦略的に日本が、言ってみれば、朝鮮半島の平和をつくっていくプロセスに日本が入っていかないなんという話は、蚊帳の外なんということになれば、これは外交上のミスだと私は思うので、ですので、これを今の時点で、こういうふうに時系列で起きていますから
米朝会談が行われるというのは、この朝鮮半島、そしてこの地域にとって、一九五三年に朝鮮戦争の休戦協定が署名されてから何か大きな転換の意味のある動きだと思うんですが、それはそういう認識じゃないということでしょうか。
○政府参考人（石川浩司君） 先ほども申し上げましたが、日本はこの休戦協定の当事者でございませんので、休戦協定をどのように変えていくか、そのときにどういうものが関わってくるかということについてここで予断を持ってお答えするのは差し控えたいと思います。
我が国は朝鮮戦争休戦協定の当事者ではないということから、お尋ねの点について予断をもってお答えすることは差し控えたいと思います。
これ、今、休戦協定の当事者ではない韓国が休戦協定の変更に直接どのように関わるのかということを聞きたいんですけれども、そのマーク・クラークさんという方を代表者とする国連軍というものが休戦協定の変更に直接どのように関わるんですか。
また、先般の南北首脳会談の宣言文の中で、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するために、南北米、あるいは南北米中の四者会談を開催を積極的に推進していくということが確認されております。 現在の休戦協定は、北朝鮮、中国とアメリカが署名をしております。
今休戦協定になっているこの朝鮮戦争に関する協定について、当事者である南北、そしてアメリカ、中国がこれをどのように最終的な平和条約に持っていくのかというところもこれから大きな課題としてクローズアップされてくることになると思いますが、それは、大量破壊兵器あるいは弾道ミサイルのＣＶＩＤというのが実現された後の話でございます。
あるいは、休戦協定締結六十五周年となることし、終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米の三者又は南北米中の四者会談の開催を積極的に推進していくこととしたとありますけれども、実は、句点の打ち方によって、ことし終戦を宣言するのか、あるいは、終戦を宣言して、休戦協定を平和協定に転換するこの開催を積極的にことし推進するのか、ちょっとこれは非常に微妙な文章ではあるんですけれども
○国務大臣（河野太郎君） 朝鮮戦争の休戦協定の扱いにつきましては、これは朝鮮戦争の経緯あるいは休戦協定の署名者ということを考えれば、北朝鮮、アメリカ、中国、そして韓国の四者で議論が進むということに問題があるとは特に考えてはおりません。
そうしますと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、北朝鮮は、恐らく一刻も早く一九五三年の朝鮮休戦協定を平和協定に置きかえるということをやはりしたいんだというふうに、こうして手繰り寄せたいんじゃないか、そういう評価をする方々も決して少なくないと思います。
○国務大臣（河野太郎君） いわゆる朝鮮国連軍は、北朝鮮による武力攻撃を撃退し、地域における国際の平和と安全を回復することを目的として一九五〇年に創設され、その後、一九五三年の朝鮮戦争休戦協定の締結を経て、現在は朝鮮における平和と安全の保持を目的としているものでございます。 我が国は軍の当事者ではございませんので、事柄の性質上、これ以上お答えするのは差し控えたいと思います。
委員 といいますのは、普通に考えると、国連憲章に基づく国連軍というのはいまだにまだ組織されたことはない、これは皆さん御案内のとおりですが、考えれば、国連軍の名前を使って、朝鮮戦争のときに、いわゆる朝鮮戦争国連軍の派遣国、二十二だったですか、がいて、それをもう一回集めるというふうにとると、これは何か、もしかしたら、朝鮮戦争の休戦状態にある当時の派遣国を集めてもう一回朝鮮戦争を再開するのか、それとも、休戦協定
そこで、私は異なると思いますけれども、まず確認ですけれども、例の休戦協定発効後の、在日の朝鮮国連軍後方司令部が設立され、地位協定に基づき七か所の在日米軍基地がその任務を今担っていますけれども、これ在日米軍とは異なり、確かに国連軍の後方基地から発進する航空機等の発進許可を我々は事前協議を受けることにはなっていませんが、米軍については、先ほどの日米の合意が当てはまること、そして、戦闘作戦行動は行われないわけですから
その際に、体制転換や米軍による侵攻をしないという四つのノーも保証したというふうに言われておりますけれども、それに対して中国は、北朝鮮が核放棄に応じる可能性は低いとして、核・ミサイル開発放棄の引換えとなる経済援助の実施等の、あるいは米朝の敵対関係を終わらせるための朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定の締結、国交正常化交渉の開始などを中国側は提案したという報道がありますが、これについては情報を把握されておりますでしょうか
さらに、その場合に、もし打ち方を間違えると、それは休戦協定が壊れる可能性すらあるわけです。そのようなことを考えますと、そんな簡単に実力行使をすることは考えられない。当面は、今申し上げたような腹の探り合いをやった中でシグナルを送りながら、強く押したり引いたりしながら次の方向性が見えてくるのではないかなと思います。
また、米国との関係でも、休戦協定を平和協定にかえるといったようなことを求めております。 その一方で、金正恩第一書記は、安保理決議それから六者会合共同声明を遵守することなく、核武力を質的、量的にさらに強化していく意思、さらに、いわゆる衛星の打ち上げを継続する、こういった姿勢も強調しているところでございます。
当然、休戦協定を破棄をされ、在韓米軍への攻撃もなされた、そういう場合における、やっぱり残された民間人、邦人等の輸送は、この段階では軍用機や軍艦でしか多分もう難しいという状況だと思います。 その際、今度はどういう形で今までできなかったことがどういう部分ができるようになるか、防衛大臣から分かりやすく説明をお願いします。
一部、Ａ国からＢ国に対しての休戦協定違反のような銃撃とかあるいは砲撃がある。邦人を含む民間輸送というものについても、やはりだんだん民間では輸送が難しくなる。 実際に、イランにおける大使館から館員を運ぶ際にもなかなか日本の民航機が飛ぶのが難しかったということがございました。私がイラクに派遣されたときも、残念ながら日本の航空会社は組合等の反対もあって我々は使うこともできませんでした。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御指摘のように、朝鮮国連軍ですが、一九五〇年に朝鮮戦争勃発時に創設され、一九五三年休戦協定発効後、各部隊は逐次撤退を行いましたが、現在でも朝鮮半島の平和と安全の保持のために韓国にその司令部等を、また我が国にその後方司令部を配置しております。 そして、御質問のこの国連軍、地位協定の締約国ですが、現在十二か国あります。
別に休戦協定の敵は日本じゃないんですよ。そこを、あたかも日本が敵ではなくて、日本はまさにパートナーですから、その原点を間違ってはこの防衛協力はできないと思います。 それでは、防衛大臣に伺います。 朝鮮半島有事、これは周辺事態に該当する場合があると思いますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
その中で、一九五三年七月二十七日に朝鮮戦争の休戦協定というのが結ばれていますけれども、いわゆる北進統一に固執した李承晩、韓国の大統領は、この停戦協定を不服として調印式に参加しなかった。すなわち、国連が決議で認めている唯一の、朝鮮半島における自由意思に基づいた選挙を行う政府が樹立されている、その政府自体が逆に言えば休戦協定に署名していない。
一方、このような事態、要は、朝鮮戦争の再開、今、休戦協定になっているわけで、終戦になっているわけじゃないので、もし再開というふうになった事態というのは、これは集団安全保障の事態とも考えられるのではないかというふうに思います。